仮想通貨は国家に守られていない通貨であるため

どこかに消失してしまってもそれを管理していた民間企業が

諦めてしまえばパーになってしまう。

今回のコインチェック社のNEM流出事件もどこにいったか(たぶん海外ですが)

明かされておらず、会社資産で補償はされるものの

日本円での補償のため、一部である疑問が浮上。

いわく、「自作自演なんじゃ?」と。

 

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コインチェック社の対応に疑問

 

コインチェック社が27日の会見で「補償は未定」と言っていましたが

翌日に即座に「自己資産で日本円で返金する」と対応を発表し

素早い対応に称賛の声が上がるものの

どうしてそんなに素早い対応ができるのに会見では未定と言っていたのか?

という疑問があがるのだ。

 

会見前に決められそうなものなのだが。

(社員がオフィスで笑っていたという余裕ぶりでもあったのだし)

何か裏で誰かと画策していたのではという陰謀説もある。

 

疑問点の二つ目は、返金が「日本円」であるという点だった。

NEMは仮想通貨であり、市場の状況によりその価値が上下する

(売買の差額はスプレッドという)。

NEMの流出時は580憶円だったが、この時と返金を発表した時のNEMの価値は

変動しており、発表時はおよそ480憶円。

100憶円分の変動があるのだが、差額分はどうなるのか、という疑問がある

(これを補償の一部として充てられるという話もある)。

 

マウントゴックス事件の時のように、ちゃっかり社長の懐に入っていたりしないだろうか

という懸念もある。

 

①仮想通貨を流出

②暴落する

③(暴落後のレートで)日本円で補償

④暴騰する

というのがこれまでの流れだ。

 

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仮想通貨取引所の怪しい点

 

【ビットコイン】なぜ今? 某仮想通貨取引業者に「自主廃業」説=山岡俊介

という記事で、仮想通貨取引所の怪しい実態について語られていた。

一種の陰謀説である。

なかなか換金できず、直接会社に出向き抗議しようやく換金できたとのことだ。

だが、C社はかなりの大手で<中略>

「登録制というが、実際はそれなりに調べが入る。

C社は何らかの理由で調べられると困るようで、それで登録申請しない、できないというのです

(ただし、最新の企業信用調査会社データによれば、C社は金融庁への登録手続きを進めていると記されている)」

引用元:上記記事より

 

この記事でいうC社というのが、コインチェック社ではないかといわれている。

(あくまで噂である)

C社は何が理由で調べられると困るのかが怪しい点だ。

 

また、コインチェックは法人税を逃れるために自作自演したのでは

という噂も。

 

 

補償に回せば税金ゼロになり、XEMの価格も上がっているからコインチェックが儲かる仕組みってことを苫米地さんはおっしゃってるんでしょうが

もしぼろ儲けするための自作自演だとしたら

かなり用意周到で、恐怖すら感じます・・・。

 

NEM流出の犯人特定が難しい理由についてはこちら。

 

コインチェックの送金再開が遅れる理由についてはこちら。

 

コインチェックが倒産しない可能性が高い件についてはこちら

 

和田社長の海外逃亡説についてはこちら。

 

NEM財団から依頼されたJKホワイトハッカーの正体についてはこちら。

 

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