仮想通貨取引所のコインチェックから約580憶円の顧客資産が

ハッカーによって盗まれていた事件。

これは仮想通貨というだけで、歴史上もっとも巨額の盗難です。

仮想通貨の盗難、時代が変わったのだという事実を

最悪なニュースで世間が認識したともいえます。

 

社長の和田晃一良氏は本社前に集まった被害者たちの前には姿を見せないまま

会見に向かいました。

盗難補償は現時点(1月27日)では目途が立っていないといいます。

額が大きすぎることもあり、盗まれたウォレットの特定だけでは

補償ができないのかもしれません(これは情報を追っていきます)。

補償ができないとなると、倒産だけでは済まない可能性が出てきます・・・。

ここでは考えられる予想を書いてみます。

 

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和田社長は逃亡するしかなくなる?

 

仮想通貨の取引をしているような層は、先進的な人たちが多く

一般にエグゼクティブや社長などの経済的に余裕のある層です。

そういった人たちが多額の資産を預けていて(中には8000万円という社長も・・・)

補償ができないとなれば、社長は会社を倒産させるだけでは済まないのでは

という危惧があります。

 

顔も知られているため、顧客に対し資産を投げうってでも補償をしなければ

日本にいること自体危険かもしれない。

しかし、580憶円もの額をどうやって補償するのか。

そんな資産が和田社長一人にあるとも思えず、その他の社員もまだかなり若く

大学を卒業してすぐ入社したような若い男性が多いように見えました。

 

見た目ではその人物の能力は測れませんが

一般社会において、年齢が高いほど信頼されるというのは未だにあります。

企業すれば失敗することなんてごく普通ですが

今回の失敗は大き過ぎた。

 

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和田社長と社員は海外逃亡するしかなくなる可能性

 

このような若い人たちが、まだ日本に浸透していない仮想通貨を

世に広めようと会社を興し、仲間を集め、どんどんチャレンジしていく姿は

私はとても頼もしく思えます。

私を含め多くの人は、思い描いても実際に行動に移すことは稀。

それゆえ、この若く優秀な人たちが窮地に追い込まれて人生が詰んでしまうのは

日本のためにもならないと思うのですが・・・

(もちろん被害額は補償されねばなりませんが)。

 

会見で補償の目途が未定といっているということは

現実的には補償が難しいのではないか、と思います。

そうなると、日本で生活するのも(山中に住むというのでもなければ)

困難になると思うので、海外に逃亡するしかないのではということになります。

 

ただ、一つ気になる点が。

BUISINESS INSIDERによると、社員達がオフィス内で爆笑していたとか。

しばらくオフィス前にいると、一度ドアが開いたが、また閉じられてしまった。待っていると再びドアが開いて「あ、まだいる」。バタンとドアを閉められた。中からはドッと笑い声が響いた。

https://www.businessinsider.jp/post-160988

 

この余裕はどこからくるのでしょうか・・・。

とても不思議なのですが。

 

まさか、最初から海外逃亡するつもりで故意に抜き取ったなんてことはないと信じたいですが

補償に誠心誠意、対応してくれるのか

海外に逃亡する気でいるのか、不安なところであります。

 

NEM流出の犯人特定が難しい理由についてはこちら。

 

コインチェックの送金再開が遅れる理由についてはこちら。

 

NEMに協力する天才女子高生ハッカーの正体についてはこちら。

 

コインチェック自作自演説についてはこちら。

 

コインチェックが倒産しない可能性が高い件についてはこちら

 

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