安部首相の方針の一つに「人づくり革命」があります。

これは2019年10月から消費税を10%に上げ、増収分を保育・高等教育に充てるというものです。

増収分の予算は5兆円強になると予想され、これの約半分を保育・幼児教育に充て

さらには大学の授業料を無償化にするため、増収した2兆円規模の予算を

基準を満たした学生の授業料に充てると計画されています。

 

安部首相は国の赤字分を取り戻すため、経済界の売り上げアップを目指しているんですね。

すぐに成果が出なくても100年単位で国の経済を回復されていく。

そのために人材育成に国で出資しようということです。

ですが、当然すべての大学生の授業料を無償化にするわけにはいかないので

無償化を適用されるには所得や大学の質など、制限をクリアする必要が出てきます。

 

どんな感じの制限が検討されているか、またいつから適用されそうかなど

調べてきたことをまとめてみます。

 

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大学無償化を受けるためには制限がある?

 

10月27日に開かれた会合では

「対象者を低所得者に限定する」

「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべき」

といった提案がされ、今後実際にどうするかを決めていくことになっています。

また講義内容や大学として統制が取れているかといったことも考慮される可能性があります。

 

要は、「優秀なんだけど授業料を払えるほど裕福でない人材」

を対象にするということですよね。

私立なのか?国立なのか?というのも気になりますが

私立では早慶が入るとしても、その中でも採用担当者の間では入った方法によって序列があるといいます。

AO・推薦入試・筆記試験・・・

筆記試験が好ましいとされやすくても、その中でもたとえば

数学を受験科目に選んでいるほうが有利だとか。

いろいろ細かく分かれるのではというのが気になってきます。

 

国立でも地方国立は対象なの?というのが疑問ですが

個人的に国立は地方で偏差値が高くなくても、国がお金を出して育成すべき人材に当たるのではと思います。

地方国立でもAOや推薦入試がなく、受験科目も私立大学より多いので

見かけの偏差値よりも基礎学力が高い人が多いです。

数学から逃げなかったというのが大きいと感じます。

数学を受験科目に選んだ人は年収が高い傾向にある・・・

という研究結果がいくつかありますね。

 

こういった話は今の段階では憶測になってしまいますが

無償化の恩恵をうけられるのは、言葉の響きからしてそんなに多くはならないのではと思います。

 

大学の無償化はいつから?

 

大学の授業料無償化を実現されるためには増税をまずして、予算を確保しないといけない。

増税は2019年10月と決まっているので、実現されそうなのは2020年以降ではないかと考えられます。

大学の無償化の前に、幼児教育・保育面の話が先に出ているので

これらが先に実現されるかもしれませんね。

2020年か2021年中に実装されそうだというのが今のところの私の予想です。

 

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大学の無償化のメリット・デメリット

 

落とし穴は、授業料が免除になっても他にお金がかかる、ということです。

大学の無償化の対象に確実になるのは国公立大学ですが

国公立大学の授業料は、私立の高校のそれとほぼ同じ。

月に平均4万5000円です。

 

これが無料になっても、下宿するとこの倍近くかそれ以上のお金が乗っかってきます。

自宅から通うにしても、交通費が遠距離だと結構かかってきますよね。

あとは部活動の費用、校外活動費、塾代も

将来有望なほどかかってきそうです。

 

普段の生活でも電気代・水道代・食費・衣類代など

ただ生活するだけでも月10万以上はかかってきます。

寮に入ると抑えられますが、好きなだけ教材を買うという余裕はなくなりそうです。

バイトをすれば勉強の時間も減りますし、よく見てみるとデメリットもありますね、

 

メリットは、産業界にとって優秀な人材が、家計を理由に

「大学に進学するのを諦める」ことが減ることでしょう。

生活費で多少きつくても、無償化がなければそれすらも叶わないのだから

有望な人材が将来を切り開く大きな助けになりますね。

 

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