アメリカがユネスコの加盟国から脱退しましたが

アメリカは脱退前に、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し

負担金の支払いをストップしていました。

その額は600億円にも及んでいます。

日本も現在、負担金の支払いを保留していますが

この額が44億円以上に上っています。

 

アメリカのユネスコ脱退と戦争との関連ついてはこちら

 

日本が負担金の支払いを保留している理由は

「南京事件の登録」なんですね。

2015年に中国が南京事件の関係資料をユネスコ世界記憶遺産に登録したのですが

この登録手続きがずさんであったことが後で分かっています。

 

日本は負担金が1位にも関わらず、資料として中国が提出した「死刑判決書正本」は

資料として参考にするには不十分であり

半日のプロパガンダのために無理やり提出したのではないかと思えるほどです。

 

さらに、現在韓国政府が申請を推し進めている

「従軍慰安婦関連資料」に対しても、日本は抗議をしています。

10月24~27日にパリで審査されますが

「南京事件」の登録の際、関係国は介入できずに簡単に決められてしまっことから

慰安婦問題の登録も雑になされてしまうのではと予想されています。

 

慰安婦問題がユネスコ記憶遺産に登録されたら日本も脱退するかもしれません。

 

「南京事件」と「慰安婦問題」が、反日プロパガンダといわれ

日本のユネスコ脱退に繋がる理由を紹介していきます。

 

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南京事件のユネスコ登録の問題点・・・資料にある映画が証拠にならない?

 

2015年の南京事件の登録の際に提出された資料の中に

谷寿夫中将に対する「死刑判決書正本」があるのですが

判決書の中に「日本軍が現場で撮影した都市住民皆殺しの映画だ。わが軍の勝利の後、これを押収した。これが証拠だ」

という記述があります。(月刊『WiLL』(5月号)

 

その映画は『戦線後方記録映画 南京』という映画ですが

約9分間の失われたフィルムが

アメリカ・ワシントンD.C.のナショナル・アーカイブスにあったことが最近分かっています。

そのフィルムにより映画「南京」が完全な状態になりましたが

虐殺場面が出てこないことが分かっています。

「こんなシーンもあったのか。何が大虐殺だ、ありもしない話を……」と、改めて納得しました。

 

映画『南京』には、まったく虐殺場面が出てきません。では、谷中将判決書に書かれた「皆殺し映画だ」とは一体どういうことか。

事実を歪め虚構を作り上げています。

月刊『WiLL』(5月号)

 

下の動画は4巻目が含まれていませんが、産経新聞によると

「大虐殺があったようには見えない」とのことでした。

ユネスコの記憶遺産に登録する資料としては不十分ですよね。

産経新聞は、鬼よりも怖いはずの「南京憲兵分隊」の前を平気で歩いている住民や、日本軍の兵士が通っても素知らぬ顔で正月を祝って爆竹に興じる子供たち、そして特に「鑑札を持っておれば日本軍の保護を受けることができる」という「急告」を見て、何千人もの中国人が鑑札を求めて殺到している場面に注目し、もしも南京市内で6週間の間に20万や30万もの中国人を日本軍が虐殺していたら、このような現象は有り得ないという映画評論を載せている。

Wikipedia

 

 

映画監督の水島総は、広い光景を撮った場面が多い映画であり、撮られて都合の悪いものがあればカメラマンは狭い絵のワンショットにするし、住民の恐怖感を持っていない顔が映像で確認でき、住民が整然と並んでいることも日本軍に対する恐怖がないことを示していると述べている。

 

軍事評論家の佐藤守は、この映画には南京大虐殺で30万人が殺されたという中国政府の宣伝とは裏腹な、気抜けするぐらい穏やかで平和な南京市内の状況が写し出されていると述べている。

圧倒的な戦力不足の状況下で30万人もの大量虐殺をしたというのであれば、このようなシーンは絶対に撮影できなかっただろうし、正月に爆竹を鳴らして遊ぶ中国人の子供達の表情からも市内の治安が回復されたことが十分伺えるとも述べている。

Wikipedia

 

南京事件の裁判に使われた映画は『ザ・バトル・オブ・チャイナ』?

 

谷中将裁判は1947年2月6日、市民ら約2000人の前で公開裁判として行われています。

裁判終了後に全員で「ある映画」を見ているのですが・・・

この映画、資料にある『戦線後方記録映画 南京』ではなく

『ザ・バトル・オブ・チャイナ』という映画なのでは?という指摘があります。

 

公開裁判の後に放映された映画を観た新聞記者が

『中央日報』に映画の内容について書いているのですが

その内容は映画「南京」には出てこないのです。

具体的には「日本軍が城壁の上で非常に凶悪な様相をしている」。次に「万歳をし、平民を生き埋めにした」。最後に「無辜の民を銃殺し、大音響を立てて平民を爆殺している」と。

月刊『WiLL』(5月号)

 

代わりに1944年に、アメリカで日本兵がいかに残虐であるか、アメリカ軍兵士を教育するために製作した

『ザ・バトル・オブ・チャイナ』という映画には似たようなシーンが出てきます。

日本軍が南京城壁上で万歳をするシーンと生き埋めにするシーンが出てくるのですね。

この時代、日本が制作した映画がスイス経由でアメリカに渡っていたケースがありました。

重慶に存在していた国際宣伝部はアメリカと深いかかわりがあったため

アメリカで映画「南京」が編集され、中国に渡った可能性が考えられます。

 

そのため、裁判で観た映画はこの『ザ・バトル・オブ・チャイナ』では?

と言われているんですね。

 

中国の「内モンゴル迫害」はユネスコ登録される?

 

「南京事件」の登録に信憑性が低いことも問題ですが

中国は66~76年の文化大革命期に内モンゴルで起きたとされる

大量虐殺・拷問については自国を正当化していて、これも問題ですね。

 

南モンゴル人150人が集まって結成された組織「クリルタイ」

この中国が行った大虐殺に関する膨大な資料を

来年6月までにユネスコの記憶遺産に申請しようとしています。

 

中国は「日本人の侵略者からモンゴル人を救った」と主張していますが

実際は日本の統治により日本語を話すようになったモンゴル人を

文革期に「日本のスパイ」「対日協力者」として

容赦なくギロチン台に追いやっています。

 

2016年11月にはクリルタイが東京の永田町の参議院議員会館で会見を開き

「日本は過去の満蒙(満州と南モンゴル)を忘れないで」と呼びかけています。

 

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慰安婦問題のユネスコ登録の問題点

まず問題なのが、2015年末の「日韓合意」に反するということですよね。

チョン・ヒョンベク女性家族相が慰安婦関連の資料をユネスコ記憶遺産に申請するため

政府予算を使って推進しようとしていますが

「日韓合意」により、日本と韓国はお互いに

慰安婦問題について国際社会で避難し合うことはやめるはずでしたよね。

 

それにも関わらず、事実上「合意破棄」になっています。

ソウル、釜山(プサン)の日本の在外公館前に立つ慰安婦像は、すでに自治体条例で公共物に指定。

来年には慰安婦記念日を制定すると発表し、慰安婦博物館まで建設するという。さらに日韓合意の「交渉過程を検証する」としており、合意履行の意思はまったくみえない。

http://www.sankei.com/premium/news/170803/prm1708030003-n1.html

 

今の韓国大統領の文在寅さんは「合意は無効」と主張しています。

そもそも文在寅氏は「合意は無効」を強硬に主張してきた人物である。合意当時は野党党首として国会に「無効と再協議」を求める決議案提出を主導。日本政府が拠出を決めた10億円についても「朴槿恵政権は魂を売った」などと批判して「国民募金運動」を提唱したのも文氏だった。

http://www.sankei.com/premium/news/170803/prm1708030003-n1.html

 

日本は「日韓合意」後に、韓国の元慰安婦に「癒し金」として10億円を拠出しています。

そこまでさせておいて合意を破棄すれば、国際社会から非難されますよね。

国際社会での国家としての態度の問題があるのです。

 

それに、よく言われるのですが

慰安婦には「見合った報酬」を支払っていましたし

慰安婦たちは自ら望んで日本で働きにきたといいます。

ここまで慰安婦問題が大きくなり日本が非難されているのは

軍で慰安婦を雇う、公娼を嫌うアメリカが韓国と共に批判を始めたことで

中国にも関心が高まったためと主張する専門家もいます。

 

日本はユネスコを脱退する?

 

以上の「南京事件」「慰安婦問題(現在申請を推進中)」の登録が

日本の脱退を予想させる要因ですが

日本が脱退を踏みとどまる要因もあります。

 

ユネスコの負担金は、その国の経済状態を考慮して

3年に1度決められるのですが

中国は経済成長に伴って今後も負担金が増加する見通しです。

そうなると、日本が脱退した後は中国が負担金率1位になることもありえます

(日本は現在拠出を留保)。

 

2016年~2018年の中国の負担金は5.148%から7.921%に上昇。

日本は9.680%ですが拠出を停止しているため実質中国が1位

日本が脱退したらユネスコの遺産登録基準は中国の思うがままに操られそうです・・・。

そこが日本が簡単には抜けず、登録に抗議している理由ですね。

 

日本はまだしばらく「南京事件」や「慰安婦問題」の登録に抗議していくと思われますが

ユネスコの審査基準の公開、「南京事件」の登録撤回などがなされない場合は

アメリカに続いて脱退もするのではないかと考えられます。

 

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